KB国民銀行は6月17日、不動産総合プラットフォーム「KB不動産」で、対話型AIサービス「AI団地分析・比較」の提供を始めた。アパートやオフィステル、ビラなど、利用者が関心を持つ団地の主要情報をまとめて分析し、住まい選びを支援する。
同サービスは、「家探しAI」の「AI物件検索」に続く2番目の対話型AIサービス。利用者が関心のあるアパート、オフィステル、ビラなどの団地を選ぶと、AIが価格や開発情報を含む各種データを横断的に分析し、要点をまとめたAIブリーフィングとして提示する。
KB国民銀行は、AI技術と不動産データを組み合わせた利用者中心のサービスを拡充していく方針だ。
同行関係者は「利用者の住まい選びの意思決定に、実際に役立つサービスにしていきたい」とした上で、「AI技術と不動産データを組み合わせた利用者中心のサービスを広げ、信頼性の高い不動産プラットフォームを目指す」とコメントした。
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Ji-young Lee
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