SK Square子会社のOneStoreで、売却を巡る社内の反発が表面化している。OneStore労働組合は6月16日、ソウル市中区のSK Square本社前で売却反対集会を開き、売却価格の算定根拠や取引構造、運営主体変更後のアプリ市場の中立性確保策について、透明性のある説明と情報開示を求めた。

労組によると、集会には社員約100人が自主的に参加し、業務やサービス運営への影響を避けるため終業後に実施した。「韓国を代表するアプリ市場を安値で売却することに反対」「価値評価の根拠を公開せよ」「アプリ市場の中立性を保障せよ」などと訴えた。

労組は、OneStoreについて、外資系アプリストアの独占に対抗するため、通信大手3社とNaverが共同で立ち上げた国内アプリ市場だと強調した。そのうえで、安値での売却が進めば、開発会社や利用者に加え、国内アプリ市場のエコシステム全体に悪影響を及ぼしかねないと指摘した。

特に、運営主体が変わった後も、OneStoreが独立性と公正性を備えたアプリ市場として維持されるのかについては、十分な検証が必要だとの立場を示した。

労組はSK SquareとOneStoreの経営陣に対し、売却推進の有無と取引構造の正式な説明、企業価値算定の根拠と売却価格に反映された事業価値の開示、特定の買収候補との交渉経緯の透明化、運営主体変更後のアプリ市場の中立性と開発会社・利用者保護策の提示、役職員と株主価値の毀損防止および事業継続性の確保――の5項目を要求した。

ファン・スンギ委員長は「OneStoreは一部株主の財務上の都合だけで軽々しく処分できる資産ではない。国内モバイルコンテンツのエコシステムが共に築いてきた市場インフラだ」と述べた。

そのうえで「正当な価値評価も透明な手続きも、韓国を代表するアプリ市場としての中立性に関する検証もないまま進められる、安値での拙速な売却には反対する」と強調した。

労組は、SK SquareとOneStoreの経営陣が十分な説明を示さない場合、組合員の意見を集約したうえで、対応を段階的に強める方針だ。