Mirae Asset Managementは6月16日、RWA（実物資産）のトークン化プラットフォームを手掛けるOndo Financeと、ETFのトークン化に向けたMOUを締結したと発表した。まず米国上場ETFを対象に取り組みを始め、グローバルでの販売チャネル拡大につなげる。

今回の提携は、デジタル資産関連の投資商品の開発と、トークン化金融のエコシステム構築が目的。Mirae Asset Managementは、既存のETFラインアップのトークン化を進める方針だ。

トークン化は、従来の金融資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱えるようにする技術。ETFのトークン化商品は、既存ETFを裏付け資産としながら、ブロックチェーン基盤のデジタル証券として別途発行・取引される仕組みという。

これにより、24時間取引やT+0ベースで即時に近い決済が可能になるほか、世界の投資家によるアクセス拡大も見込む。

Ondo Financeは、米国債を裏付けとするトークン化商品「USDY」「OUSG」などを展開するRWAトークン化プラットフォーム企業。トークン化株式・ETFプラットフォーム「Ondo Global Markets」では、TVLが10億ドル（約1500億円）を超え、260超のトークン化証券を提供している。

Mirae Asset Managementは、まず米国上場ETFからトークン化を開始し、その後はカナダ、欧州、オーストラリア、日本、香港へと対象市場を段階的に広げる計画だ。将来的には、コモディティを含む多様な資産クラスのトークン化も検討する。

Mirae Asset Managementのグローバル経営部門総括社長、キム・ヨンファン氏は「トークン化は資産運用業のパラダイムを変える中核技術だ」とコメントした。その上で、「今回の協業を通じて、より効率的な投資ソリューションを提供していく」と述べた。