Samsung Electronicsは5月26日、ポーランドの4都市で開発が進む大規模集合住宅向けに、ヒートポンプソリューションを供給すると発表した。対象は、現地エネルギー供給事業者Ekoparkが主導するプロジェクトで、ビャウィストク、プシェヴォルスク、ナクウォ、ビェルスク・ポドラスキの約25万坪相当の敷地に整備される370棟の集合住宅となる。

同社は同プロジェクトに、大型ヒートポンプ室外機「DVM S2」と室内機「DVM Hydro Unit」を供給する。DVM S2には「Active AI」機能を搭載し、運転環境をリアルタイムで学習して省エネ運転につなげるという。

DVM Hydro UnitはDVM S2と連携し、最大80℃の温水を供給しながら暖房にも対応する。冷媒を利用して給湯と暖房を行う方式で、化石燃料ベースのボイラーに比べて二酸化炭素排出量を抑えられるとしている。

ポーランド政府は、欧州のカーボンニュートラル政策に沿って炭素排出削減向けの補助金を支給しており、現地ではヒートポンプ需要が拡大している。Samsung Electronicsはこうした市場動向を踏まえ、B2B向けソリューション「SmartThings Pro」も併せて導入する。

同社によると、SmartThings Proはインターネット経由で設備を接続し、4都市に分散する団地を遠隔で一元管理できる環境を提供する。

各団地の設備には、ヒートポンプの室内機と室外機を制御する「Device Management Solution（DMS）」を導入する。DMSは暖房・給湯関連設備を一括制御し、建物全体の運用管理を担う。

さらにSmartThings Proと連携することで、機械室内の設備に加え、団地内の公共施設に設置されたスマート機器まで制御対象を広げられるとしている。

管理者は統合ダッシュボードを通じて、建物ごとのエネルギー使用量をリアルタイムで確認できる。AIが空調設備の運転データを分析し、故障を事前に予測する診断機能も備えており、異常の兆候を早期に把握して対応できるという。

Samsung ElectronicsのDA事業部副社長、イム・ソンテク氏は「ヒートポンプ技術と統合管理システムをさらに高度化し、B2B分野での競争力を強化していく」とコメントした。