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イングランド銀行(BOE)のサラ・ブリーデン金融安定担当副総裁は、トークン化を軸に英国の金融システムを近代化する構想を示した。小売決済では、トークン化預金やステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨(CBDC)など複数の通貨形態が相互運用できる環境が必要だとした。BOEはステーブルコイン規制案を6月に公表し、年内の確定を目指す。

The Blockによると、ブリーデン氏はロンドンで開かれた「City Week 2026」で講演し、将来の小売決済システムについて、複数のデジタルマネーが共存し、相互に利用できる形が望ましいとの見方を示した。

そのうえで、分散型台帳技術の活用により仲介コストを抑え、決済をより低コストかつ迅速にできると強調した。スマートコントラクトを使えば、条件付き決済や各種処理の自動化も可能になり、小売決済の効率向上につながると説明した。

ブリーデン氏は「小売決済では競争と選択を促す複数通貨の仕組みを目指している」と述べた。既存の銀行預金に加え、トークン化預金、規制下のステーブルコイン、さらにはリテールCBDCでも支払いができるようにする必要があるとの考えを示した。あわせてBOEが、AIエージェントによる決済やコマースを含む責任あるAI活用を支援していることにも言及した。

BOEは6月にステーブルコイン規制の草案を公表し、年末までの制度確定を計画している。ステーブルコインの急速な普及に伴うリスクに備え、発行残高の当初上限を暫定的に設ける可能性もあるという。

また、銀行によるトークン化預金の技術革新を後押しする方針も示した。次世代の小売決済インフラを通じて、同行内の顧客間取引にとどまらず、銀行間決済でもトークン化預金を利用できるようにする考えだ。

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