米下院監督・政府改革委員会は、予測市場プラットフォームのKalshiとPolymarketを対象に、インサイダー取引疑惑を巡る調査に着手した。両社の最高経営責任者（CEO）に対し、関連する内部記録の提出を求めている。
Cointelegraphが22日（現地時間）に報じた内容によると、ジェームズ・コーマー委員長は、イランに対する米軍作戦に先立ち、不自然なタイミングで行われた取引が80件を超えた点を問題視している。
コーマー委員長は、XでKalshiのタレク・マンスールCEOとPolymarketのシェイン・コプランCEOに書簡を送ったことを明らかにした。その上で、選挙で選ばれた政治家や政府当局者が、政府の措置に関する内部情報を利用して利益を得ているのではないかとの懸念が議会内にあると指摘した。
同委員長は、対イラン軍事作戦の前に80件超の不審な取引が確認されたとし、内部情報を持つ政治家や政府当局者が取引で利益を得ている可能性があると主張した。こうしたインサイダー取引は認められないとの認識も示した。
問題視された取引には、The New York Timesが5月13日に報じた事例も含まれる。予測市場の利用者が、イスラエルによる対イラン軍事行動や、ドナルド・トランプ米大統領によるイランとの戦争の停戦の発表に賭けていたという。
両社はこれに先立ち、インサイダー取引への対応策を打ち出している。Polymarketは3月、プラットフォーム上での潜在的なインサイダー取引への対応方針を更新した。Kalshiは4月、自社の選挙関連市場に参加していた米政治家3人を禁止したと発表している。
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Chi-kyu Hwang
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