クラウド利用料の上昇やデータ主権への懸念を背景に、企業がAI推論の実行場所を見直す動きが広がっている。これまで端末の更新需要を支える文脈で語られることが多かった企業向けPCも、ローカル推論の実行基盤として改めて注目を集めている。

米SiliconANGLEが22日（現地時間）に報じたところによると、Dell Technologiesは、エージェント型AIの普及に伴い、AI PCに求められる役割や要件が変化しているとの認識を示した。

DellがAI PC需要の再拡大要因として挙げるのが、トークンコストの増加だ。エージェント型AIのワークフローでは、エージェントが照会や計画、再リクエストを繰り返すため、クラウドAPIの利用料が膨らみやすい。同社は「デスクサイド・エージェント型AI」によって、こうした負担の軽減を図るとしている。

Dell Commercial Client Solutions Groupの社長を務めるロブ・ブルックナー氏は、Dell Technologies World 2026で「推論に常に最高性能が求められるわけではない」「多くの場合、適切な規模のモデルで十分だ」と述べた。

そのうえで、AI PCを活用すれば、企業はトークン予算をきめ細かく管理し、必要な場面に限って高性能なトークンを使うといった柔軟な運用が可能になると説明した。

もう一つの論点として、データ主権への関心も高まっている。

Dellによると、企業は機密データや知的財産をクラウドに出さず、端末内で処理できる代替手段を探しているという。

ブルックナー氏は、ローカル推論の活用によって、開発者はトークン予算を過度に意識せずに済み、ワークフローの検証や改善を進めやすくなると指摘した。

同氏は「開発者には十分な実験の余地が必要だ。トークンコストを過度に意識させると、イノベーションへの挑戦そのものを萎縮させかねない」と話している。