デジタル資産の投資商品から先週、10億ドル超（約1500億円）の資金が流出した。中東情勢の緊張を受けて投資家がリスク資産へのエクスポージャーを縮小したためで、機関投資家の資金動向としてCointelegraphが22日（現地時間）に報じた。

CoinSharesの集計によると、今回の流出は年初来でも最大級の週間流出の一つとなった。解約はビットコインとイーサリアムの関連商品に集中した。米国とイランを巡る継続的な停戦期待が後退し、ビットコインを含むリスク資産全般から資金が引き揚げられたという。

もっとも、年初来の累計フローはなおプラスを維持している。暗号資産関連の上場投資商品には年初以降、約49億ドル（約7350億円）が純流入した。足元の流出は、機関投資家の需要が前回サイクルより強まっていても、市場の変動性が高まる局面ではデジタル資産が依然としてリスク資産として扱われていることを示した。

一方、TetherはTwenty One Capitalに対する支配力を一段と強めた。SoftBankが保有していた約26%の持ち分を取得したが、取引額は明らかにしていない。Twenty One Capitalはビットコイン保有の積み増しにとどまらず、ビットコイン関連の金融サービスにも事業領域を広げる構えで、現在は4万2000BTC超を保有している。

ビットコイン採掘企業は、AIインフラ事業への展開も進めている。Bernsteinは、大規模な電力調達力とデータセンターの収容能力を背景に、これらの企業がAI開発企業のインフラパートナーとして存在感を高めていると分析した。採掘企業は既存設備の一部を、AI顧客向けの高性能コンピューティング向け業務に振り向けている。

予測市場では、PolymarketがNasdaqと協力し、未上場企業の将来価値を対象とする市場を立ち上げる。利用者は企業価値の目標水準や株式公開の時期、店頭市場での取引動向などを材料に売買できる。Polymarketは、これまで選挙やマクロイベントが中心だった予測市場を、ベンチャー投資やスタートアップ投資の領域へ広げることになる。