Grayscaleは、米国でクラリティ法を巡る議論が進展する中、機関投資家の資金流入先となり得る有力なブロックチェーンとして、Ethereum、Solana、BNB Chain、Canton Networkの4つを挙げた。規制の明確化が進めば、オンチェーン金融の基盤を備えたネットワークに資金が集まる可能性が高いとみている。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが22日（現地時間）に報じた。

デジタル資産市場クラリティ法は14日、米上院銀行委員会を15対9で通過した。暗号資産の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で整理する内容で、次の焦点は上院本会議での採決となる。

法案の最終可決には60票が必要で、民主党の支持動向がなお不透明要因として残っている。

Grayscaleは、オンチェーン機能が充実した資産群の中で、Ethereumを最も先行するネットワークと評価した。これにBNB ChainとSolanaが続くとしている。

この3チェーンは、ステーブルコイン供給量と分散型金融（DeFi）の預かり資産総額（TVL）でも上位に位置する。Grayscaleは年初に公表したトークン化メガトレンド関連リストにも、これら4チェーンを含めていた。

一方、Canton Networkは他の3チェーンとは性格が異なる。規制下の金融機関向けに設計されたプライバシー重視のレイヤー1で、最近上場したCanton Network ETFは、個人投資家に同ネットワークへの投資機会を提供した。

Canton Networkは現在、DTCCによるトークン化米国債の実証プロジェクトに活用されている。バリデーターにはJPモルガン、HSBC、Visaが参加している。

同ネットワークについては、1日当たり3500億ドルが決済されているほか、6兆ドル超のトークン化実物資産に関連し、JPモルガンやDTCCなどによる実運用ベースでの取り組みが進んでいると説明した。

Grayscaleはこのほか、Avalanche、Base、Arbitrum、Hyperliquid、Tronについても、新たな規制枠組みの恩恵を受ける可能性があるアルトコイン関連銘柄として言及した。上院本会議での採決は、政策変更が実際の資金移動にどの程度の速さで結び付くかを見極める次の節目となりそうだ。