放送メディア通信委員会は22日、ホームショッピング業界の制度運用負担を軽減し、中小企業支援の実効性を高めるための「ホームショッピング共生・活力向上策」を公表した。送出手数料交渉の機能強化や編成規制の見直しなど、6つの課題を軸に制度改正を進める。

同委員会は同日開いた「2026年第12回全体会議」で関連対策を示した。主な内容は、①中小企業商品編成の質的管理強化②中小・小規模事業者向けデータホームショッピングチャンネル新設の検討③送出手数料交渉における調整機能の強化④中小企業商品に対する定額手数料番組の編成規制緩和⑤再承認時の履行点検の簡素化⑥データホームショッピングの画面比率規制の見直しの6つの課題だ。

編成面では、ホームショッピング各社に課している中小企業商品編成比率を、量的管理から質的管理へ切り替える。年間総放送時間に占める比率は55～80％で、公営ホームショッピングは100％が適用されている。委員会は、こうした義務編成で確保された収益基盤が、中小企業支援につながる好循環を促したい考えだ。

中小・小規模事業者専用のデータホームショッピングチャンネルについては、流通プラットフォーム内での販路拡大や成長の事例を幅広く分析したうえで、導入の方向性を検討し、詳細案を整備する。

送出手数料交渉を巡っては、放送チャンネル使用契約のガイドラインを改定する。対価検証のための協議体が、交渉時の考慮要素を検証し調整できるよう、役割を強化する方針だ。

定額手数料番組の編成制限については、新規ブランドや中小ブランドのマーケティング手段として需要が拡大していることを踏まえ、現行の規制を小幅に緩和する。販売目標を達成できなかった場合にホームショッピング事業者が中小企業へ返還する制度の標準化を進めるほか、定額手数料番組の強要を禁じる行為類型の拡大も検討する。

再承認時の履行点検では、事業計画書の点検項目を「公正取引・中小企業活性化」「視聴者・消費者の権益保護」「放送発展支援」などに簡素化し、事業者の行政対応負担を軽減する。

データホームショッピングの画面比率規制も見直す。データ領域の比率は現行の50％から25％へ引き下げる一方、可読性を確保できる水準に調整する。

キム・ジョンチョル委員長は「改善した制度が現場に定着するよう市場の状況を綿密に点検し、利害関係者の意見も丁寧にくみ取りながら、追加の改善課題を継続的に洗い出していく」と述べた。