韓国生成AIファウンデーション（KGAF）は22日、城南市議会4階のセミナー室で19日に「AX大転換：AX大跳躍・専門家政策懇談会」を開催したと発表した。K-ソブリンAX推進委員会が主催し、京畿道と城南市のAXビジョンを議論する場として開いた。

懇談会には、チュ・ミエ京畿道知事候補、キム・ビョンウク城南市長候補、チェ・ミンヒ国会科学技術情報放送通信委員長、キム・ソンフェ共に民主党議員のほか、AI分野の専門家らが出席した。

チュ・ミエ氏は、AXを支える中核インフラとして半導体の重要性を強調した。同氏は「AI大転換は、コンピューティング基盤を支える半導体なくして実現できない」と述べ、「かつて産油国をうらやんだように、今後は独自の半導体技術で優位に立つ韓国を世界がうらやむようになる」と語った。

また、AXの適用先は自動運転やロボットにとどまらないと指摘した。農業、エネルギー、製造、石油化学、鉄鋼など幅広い産業に広げられるとしたうえで、危険工程の多い石油化学や鉄鋼分野では、半導体を活用した管制センターやセンサーの導入により事故の未然防止につなげられると説明した。

キム・ビョンウク氏は、行政システムの転換と市民が実感できるサービスの実装に重点を置く考えを示した。「既存のAIモデルや技術を行政と日常生活にどう適用し、暮らしを豊かにするかが核心だ」と述べた。

あわせて、現行の公共行政文書処理の限界にも言及した。HWP形式の文書やPDFではAIが内容を正確に読み取れず、誤りが生じるうえ、データ蓄積にも制約があると指摘。そのうえで、新政府の国家データ庁を中心に京畿道と各自治体が連携し、データ標準化や活用可能なデータパッケージの整備を進め、標準モデルを開発すべきだと提案した。

チェ・ミンヒ委員長は、制度面の整備について国会レベルでは一通り終えたと説明した。科学技術情報通信部を副首相級に格上げする法案を発議し、関連法案の通過も終えたとしたうえで、公務員が責任の所在を懸念してAI新製品の導入をためらう問題に対応するため、AI製品の使用時に適用する免責条項も法令に反映したと述べた。

この日の懇談会でKGAFは、イ・ジェミョン政権のAI政策の方向性に合わせ、行政安全部などに提出した「AX立国」の冊子を両候補に手渡した。ソン・セギョンKGAF会長は「AIで本当に強い韓国を、今こそつくらなければならない」と強調した。