金融監督院と金融投資協会は22日、資産運用業界の内部統制強化を目的に、「2026年度 資産運用会社 準法監視人ワークショップ」を共同開催した。責務構造図の導入状況や検査で確認された法令違反事例に加え、上場投資信託（ETF）の運用や広告規制、AIを活用したコンプライアンス業務の効率化などについて意見を交わした。

金融監督院はワークショップで、資産運用会社で繰り返し指摘される違反事例のほか、責務構造図の制度導入の趣旨やこれまでの経緯、ETF運用時の留意点を説明した。

業界側は、AIを活用したコンプライアンス業務の効率化事例や、資産運用会社におけるAI導入ガイドライン、ETF広告規制に関する実務上の留意点を紹介した。

ソ・ジェワン金融監督院副院長補は、責務構造図の導入・運用プロセスにおける準法監視人の役割と責任の重要性を強調した。ファンド運用の基本と原則を遵守し、商品広告でも厳格な準法監視体制を維持することで、資産運用業に対する信頼を守ってほしいと述べた。

その上で、ワークショップで議論した内容を経営陣と全社で共有し、内部統制に対する全社的な関心と支援を高める必要があると訴えた。

金融監督院は責務構造図について、制度導入の趣旨と経緯を説明するとともに、すでに同制度を導入した大手金融投資業者を対象に実施した試験点検の結果も共有した。

また、資産運用会社を含む中小規模の金融投資業者では7月から責務構造図が施行されるため、実効性のある運用に向けた社内準備が必要だとした。

検査での主な指摘事例も取り上げた。金融監督院は、ファンド運用の過程で集団投資規約に違反したケースや、議決権に関する開示義務を履行しなかったケースなど、繰り返し確認される資本市場法違反の類型を説明した。法令理解の不足によって各種報告義務違反が生じないよう、社内管理の徹底も求めた。

ETF運用を巡る留意点も主要議題の一つとなった。ETF市場が急成長する中、貸借取引や自己売買を巡る内部統制の整備が重要だと強調した。

あわせて、流動性供給者（LP）や指定参加会社（AP）が関わる運用プロセスで、流動性や乖離率の管理に問題が生じないよう、業界として注意を払う必要があると指摘した。

業界発表では、AIを活用した準法監視業務の効率化事例も紹介した。投資広告の審査や運用規制のチェック項目の抽出にAIを適用し、内部統制業務の標準化・自動化を進める方法を共有した。

資産運用会社のAI導入ガイドラインも議題に上った。金融分野のAIガイドラインを中心に、資産運用会社がAIを活用する際に適用すべき法令やリスク評価、統制手続きなど、実務上の留意点を説明した。

ETF広告については、投資家が商品特性と投資リスクを明確に理解できるよう、広告表示や運用実績、収益率の表記など、投資広告に関する主要な留意事項を案内した。

金融当局関係者は「今後も定期的な内部統制強化ワークショップなどを通じて、業界とのコミュニケーションと協業を続け、投資家保護と資本市場の信頼向上に努めていく方針だ」と述べた。