Cardano（ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が、IOG（Input Output Global）の研究提案が否決された場合、研究所を閉鎖する可能性に言及した。コミュニティでは研究予算の是非を巡る対立が強まっており、研究重視の開発路線を維持するのか、それとも分散型ガバナンスの判断を優先するのかが焦点になっている。

The Crypto Basicによると、Cardanoコミュニティで議論の的となっているのは、IOGが提出した「Cardano Vision 2026: Human Centered, Scalable, Post Quantum Secure – IO Research」提案だ。提案には、スケーラビリティや暗号技術、ポスト量子暗号、人間中心設計といった基盤技術の研究に加え、プロトタイプ開発や技術仕様の策定に向けた資金拠出が盛り込まれている。

ホスキンソン氏は、日本の一部dRepがこの提案に反対票を投じたことを明らかにした上で、否決されればCardanoの研究所を閉鎖し、主要な研究者がプロジェクトを離れる可能性があると警告した。

同氏は一方で、問題は自身の利益ではなく、Cardanoの根幹に関わるものだと強調する。Cardanoがこの10年余り「サイエンス・コイン」と呼ばれてきた背景には、ピアレビューに基づく研究と学術的な厳密性があると説明。数億ドル規模の資金を投じて、暗号研究や形式検証、論文に基づく開発を積み重ねてきたとし、今回の提案を退けることは、そうした路線そのものを見直す判断になりかねないとの認識を示した。

これに対し反対派は、研究の必要性自体を否定しているわけではないと主張している。コミュニティメンバーのトニーは、研究支援の重要性には同意するとしつつも、分散型ガバナンスの下ではホスキンソン氏と異なる結論が出るのは自然だと指摘した。dRepに基づく統治体制はなお初期段階にあり、今回の議論もエコシステム成熟の過程の一部だと評価している。

足元の投票では反対が大勢を占めている。集計時点で反対は82.2%、賛成は17.8%。投票の締め切りは6月8日の予定だ。

今回の論争は、単なる予算承認の可否を超え、Cardanoが今後どのような開発哲学を維持するのかという問題に広がっている。

Cardanoは立ち上げ以来、ピアレビュー研究や形式検証、学術ベースの開発手法を主要な差別化要因として打ち出してきた。競合するブロックチェーンに比べて開発速度は遅い一方、セキュリティと持続可能性を重視するアプローチとして評価されてきた。今回の投票結果は、研究組織の運営だけでなく、分散型ガバナンス体制のあり方やエコシステムの将来像を巡る議論にも影響を与えそうだ。