NVIDIAは今四半期から、個人向け・業務向けグラフィックスカードの売上を個別に開示しない。GeForceやRTX Proなどの関連売上は「エッジコンピューティング」に統合される見通しで、同社の事業開示はデータセンターとエッジコンピューティングの2本柱へと再編される。

TechRadarが21日（現地時間）に報じた。これにより、NVIDIAの開示区分は大きく見直される。データセンターにはクラウド、AI、スーパーコンピューティングが含まれ、エッジコンピューティングにはPC、ワークステーション、コンソール、ロボティクス、自動車、通信が含まれる。グラフィックス事業単独の売上は、外部から把握しにくくなる。

NVIDIAの2027年度第1四半期売上高は810億ドルで、四半期ベースで過去最高を更新した。一方、投資家向け資料の区分見直しにより、グラフィックス事業の細かな動向は財務資料上で見えにくくなる。TechRadarは、NVIDIAがクライアント向けグラフィックスカード販売を個別には報告しなくなると伝えた。

今回の見直しについて、市場ではNVIDIAの事業の重心が一段と明確にAIへ移ったことを示す動きだとの見方が出ている。業績面でAIの存在感が高まる中、グラフィックスカードはより大きな事業区分の一部として扱われることになる。TechRadarも、NVIDIAがAIの巨大企業へと変貌した現状を反映していると評価した。

一方で、ゲーミング市場では懸念も出そうだ。個別開示がなくなれば、GeForce事業が実際に拡大しているのか、それとも縮小しているのかを外部から確認しにくくなるためだ。TechRadarは今回の措置について、グラフィックス売上を見えにくくするものだと指摘している。

こうした見方は、足元の製品供給や新製品投入を巡る状況とも重なる。TechRadarによると、メモリ問題に伴うGPU価格の上昇や生産・在庫への懸念が続く中、RTX 5000の「Super」リフレッシュモデルも見送られている。年内にNVIDIAが新GPUを投入しない可能性があるとの見方も示された。

背景にあるのは、AI向けチップ需要の拡大だ。同メディアは、NVIDIAが可能な限り多くのチップ、とりわけビデオメモリをAI向けグラフィックスカードに振り向ける必要があると報じた。個人向け製品より収益性の高いAI製品群に、経営資源が集中する可能性を示唆している。

この傾向は、消費者向けイベントのCES 2026基調講演でもうかがえた。NVIDIAはDLSS 4.5を紹介したが、GeForce GPUのハードウェア自体には触れず、ハードウェアとして取り上げたのはゲーミングモニターにとどまった。AI重視の姿勢がさらに鮮明になったとの受け止めが広がりそうだ。

今後の焦点は、開示区分見直し後もNVIDIAがGeForce製品群の投入と供給を維持するかどうか、そしてグラフィックス事業がエッジコンピューティングの中でどの程度の比重を占めるのかを市場が別の指標で見極められるかどうかにある。売上規模が拡大する一方で、投資家向け資料上ではゲーミングGPU事業の存在感がさらに薄れることになりそうだ。