Hana Bankは22日、技術保証基金と、中東情勢の悪化などで経営環境が厳しさを増す中小企業を支援するための業務協約を締結したと発表した。総額2,200億ウォン規模の協約保証を通じ、資金繰り負担の軽減を図る。
協約に基づき、Hana Bankは特別出捐金30億ウォンと保証料支援金20億ウォンの計50億ウォンを拠出する。技術保証基金はこれをもとに、2,200億ウォン規模の協約保証を実施する。
支援対象は、中東地域向けの輸出企業のほか、中東産原油を巡る供給網の混乱で影響を受けた企業、為替変動や原材料価格の上昇で打撃を受けている企業など。
対象企業には、保証比率を最大100％まで適用するほか、保証料の減免や支援を行う。Hana Bankは保証料を最大0.4ポイント減免し、最大0.6ポイントを支援することで、企業の金融費用負担を抑える方針だ。
このほか、一部企業には算定特例、審査緩和、専決権限の緩和などの特例保証優遇も適用し、迅速な流動性供給につなげるとしている。
Hana Bankのソ・ユソク企業グループ副頭取は「グローバルなサプライチェーン不安と対外環境の変化が、中小企業経営の重荷となっている」としたうえで、「今回の金融支援が、企業の安定的な経営活動と持続可能な成長基盤の構築に役立つことを期待する」と述べた。
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Ji-young Lee
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