Samsung Asset Managementは5月22日、国内の先端技術企業への投資を通じて成長資金の供給と個人の資産形成を後押しする「サムスン国民参加型 国民成長ファンド」の募集を開始した。募集期間は6月11日までで、販売枠が埋まり次第、早期に締め切る可能性がある。

同ファンドは、政府が進める国民成長ファンドの成果を個人投資家にも還元する狙いで設計された商品で、集めた資金は、半導体、人工知能（AI）、バイオ、防衛産業、ロボットなど、グローバルで競争力を持つ12の先端戦略産業分野の未上場企業や、KOSDAQの技術特例上場企業などに投資する。

商品設計は、公募ファンドを通じて私募子ファンドに投資する再間接型。公募ファンドが組み入れた私募子ファンドで損失が発生した場合でも、政府と私募ファンドの出資分が一定の下落幅までは先に損失を吸収する仕組みを採る。これにより、一般投資家は満期時の元本毀損を一部抑えられる。ただし、元本全額を保証する商品ではない。

税制優遇も設ける。投資額が3000万ウォン以下の場合は40%、3000万ウォン超5000万ウォン以下は20%、5000万ウォン超7000万ウォン以下は10%の所得控除を受けられる。年間の所得控除限度額は最大1800万ウォン。5年以上保有して満期を迎えた場合は、配当所得に9%の分離課税優遇が適用される。

税制優遇を受けるには、一般口座ではなく国民参加成長ファンド専用口座での加入が必要となる。加入できるのは19歳以上の成人、または15歳以上の勤労者だ。

一方、直近3年間に一度でも金融所得総合課税の対象となった人は加入できない。投資上限は1人当たり年間1億ウォン、5年間で最大2億ウォン。満期は5年で、中途換金はできないクローズド型とした。

クォン・スンギル氏（Samsung Asset Management OCIO〈外部委託運用管理〉ソリューション運用チーム長）は、子ファンド運用会社の選定について「重要なのは、有望企業を見極める力と投資資金の回収能力だ」と説明。「財務健全性のスクリーニングに加え、ユニコーン企業の発掘力や過去の償還実績も検証し、安定性の確保に努めた」と述べた。