Kuconは、海外決済、ステーブルコイン、AIを活用したデータ事業を中核の成長領域として強化する。2026年1Qは貸出規制の影響で減収となったものの、手数料収入の拡大とコスト効率化で増益を確保した。下期は海外決済インフラとの連携やデジタル資産関連事業を本格的に拡大する方針だ。

同社は22日、21日に開催した「2026年1Q定例IR」で、1Qの業績と下期の事業戦略を明らかにしたと発表した。

2026年1Qの連結売上高は160億1000万ウォン（約17億6000万円）で、前年同期比7.5%減だった。営業利益は44億7000万ウォン（約4億9200万円）と同1.9%増え、営業利益率は27.9%となった。

同社によると、金融業界の貸出規制など政策要因で一部取引量は減少したが、手数料基盤事業の拡大とコスト効率化が寄与し、収益性は維持した。

データ部門の売上高は78億ウォン（約8億5800万円）、営業利益は25億4000万ウォン（約2億7900万円）だった。市況情報APIや保険設計士資格の検証APIなど新規データ商品の拡充を進め、収益基盤の多角化を図っている。

ペイメント部門は売上高82億1000万ウォン（約9億310万円）、営業利益19億3000万ウォン（約2億1200万円）だった。大手PG・VAN事業者を中心に、実名確認型のバーチャル口座の導入先を拡大したほか、eKYC・AML基盤のレグテックパッケージの供給拡大も採算改善に寄与した。

2Q以降は、主要ビッグテック企業やPG顧客のファームバンキング取引の回復に加え、先払い精算サービスの拡大を見込む。同時に、AlipayやインドネシアのQRISなど海外決済ネットワークとの連携を強化し、海外決済事業を拡大する計画だ。

下期はステーブルコインを基盤とする決済事業も加速する。グローバル決済事業者との協業を広げ、CPN（Circle Payments Network）への加盟を進めている。

USDCとUSDTを活用したステーブルコイン決済事業に加え、シンガポール法人の設立も準備している。世界のデジタル決済市場の変化を先取りする狙いだ。

AIを活用したデータ事業も強化する。グローバルAI標準への対応を先行して進めるため、エージェンティックAI財団（AAIF）への参加を推進する。今後は、金融マイデータや個人情報管理の専門機関を基盤としたデータ販売・仲介事業まで拡大する計画だ。

キム・ジョンヒョン社長は「今年は海外決済、ステーブルコイン、AIデータ事業を中心に新たな成長領域の確立に注力する」と述べ、「海外決済事業を中核事業として育成していく」とコメントした。