KB国民銀行は22日、中東戦争や原油高、為替変動の影響で経営環境が悪化した中小企業を支援するため、技術保証基金と金融支援に関する業務協約を締結したと発表した。
今回の協約は、中東情勢の悪化に伴って資金繰り負担が増している中小企業の経営安定を後押しするのが狙い。KB国民銀行は技術保証基金に50億ウォン（約5億5000万円）を特別出捐し、これをもとに約2300億ウォン（約253億円）規模の信用保証付き融資を支援する。
内訳は、特別出捐に基づく協約保証が600億ウォン（約66億円）、保証料支援付きの協約保証が約1700億ウォン（約187億円）。
支援対象は、技術保証基金の技術要件を満たす企業のうち、中東向けの直接輸出企業、中東産原油の供給網の混乱で被害を受けた企業、為替や物流費の上昇で経営難に直面している企業など。
具体的には、自動車、電力機器、空調機、エアコンなどの中東向け輸出企業に加え、石油、化学、プラスチック製造業など原材料需要の大きい企業も主な対象に含まれる。
対象企業は、特別出捐に基づく協約保証書を利用することで、3年間にわたり保証比率を100%に優遇される。保証料支援付きの協約保証を利用する企業には、2年間で計1.2ポイントの保証料支援も提供する。
KB国民銀行の関係者は「中東戦争の影響で苦しむ中小企業の経営安定に少しでも役立てばと考えている」とコメントした。そのうえで「今後も対外環境の変化に対応し、中小企業向けの金融支援を継続していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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