Hanwha Qcellsは21日、韓国南東発電が全羅南道・海南で推進する400MW規模の太陽光発電事業に、韓国内で生産したセル・モジュールを供給すると発表した。韓国の単一サイト案件としては最大級の太陽光プロジェクトで、2028年6月の完工を予定している。

計画地は全羅南道海南郡文内面一帯で、敷地面積は約140万坪（約4.63平方キロメートル）。Hanwha Qcellsは、同社が韓国内で生産したセルを採用した太陽光モジュール約64万枚を供給する。設置はEPC（設計・調達・施工）事業者が担う。

セルとモジュールは、同社の国内最大生産拠点である忠清北道・鎮川工場で全量を生産する。

同社は今回の供給について、国内製造基盤を軸とした再生可能エネルギーのサプライチェーン強化という点でも意味が大きいとしている。世界的な供給網再編や通商環境の変化を受け、安定供給力と品質信頼性の重要性が高まる中、国内生産基盤を持つ企業の役割も一段と大きくなっているという。

今回の案件は、気候エネルギー環境部が19日に公表した「第1次再生可能エネルギー基本計画」とも軌を一にする。政府は2030年までに国内の再生可能エネルギー設備を100GWへ拡大する方針を示し、超大型太陽光発電団地10カ所の整備を目標に掲げた。海南の400MWプロジェクトは、その先行する大型事例の一つと位置付けられる。

韓国の太陽光業界では、今回のプロジェクトが低迷していた市場の活性化につながるとの見方が出ている。

ユ・ジェヨルHanwha Qcells韓国事業部長は「韓国産の高効率太陽光セル・モジュールを大型案件に供給することで、韓国太陽光産業の技術競争力を示す契機になる」とコメントした。

そのうえで「政府の再生可能エネルギー拡大政策に合わせて国内生産品の活用が広がれば、国内の太陽光産業エコシステムの回復や関連投資の拡大にも前向きな影響が期待できる」と述べた。

さらに「今回の事業を皮切りに、低迷していた太陽光市場が再び活力を取り戻し、企業の投資や雇用創出につながる好循環が定着することで、韓国の再生可能エネルギー産業の成長基盤が強化されることを期待している」とした。