Hanwha Solutionsは5月21日、昨年受けた先端製造税額控除（AMPC）のうち約2000億ウォン（1億3000万ドル、約195億円）分を第三者に売却したと発表した。AMPCの早期資金化を進め、財務体質の改善につなげる。

AMPCは、米国で生産した太陽光製品に税額控除を適用する制度。Hanwha Solutionsは米ジョージア州ダルトン工場とカータースビル工場で太陽光モジュールを生産しており、1ワット当たり7セントの税額控除を受けている。

AMPCは現金還付または税額控除として受けられ、税額控除分は第三者への譲渡が可能だ。現金還付で受け取る場合は、法人税の申告後、資金化まで通常1年以上かかる。一方、米国内の流動化市場を活用すれば、現金化を前倒しできる。

同社が2023〜2025年に受けたAMPCは計1兆3000億ウォン。今回の売却を含む累計売却額は1兆1300億ウォン（8億1200万ドル、約1218億円）となった。

2025年分のAMPC残額についても、上期末までに売却契約に向けた協議を終える方針だ。

2026年1〜3月期のAMPC受領額は約2200億ウォン。通期では約1兆ウォン（6億7500万ドル、約1013億円）を見込む。カータースビル工場の完成を前提とした水準だとしている。

年別では、2023年が2096億ウォン、2024年が5551億ウォン、2025年が5360億ウォンだった。

建設中のソーラーハブが年内に完成すれば、AMPCの対象はモジュールからセル、ウエハーへと広がる。ソーラーハブは北米最大級の太陽光統合生産団地で、完成後の年間AMPC受領可能額は1兆ウォン超に増える見通しだ。

Hanwha Solutionsのイ・ジェビン財務室長は「今後もAMPCの流動化を通じて安定したキャッシュフローを確保し、財務体質の改善を続ける」としたうえで、「中長期の成長基盤の強化に注力する」と述べた。