Plume Networkの開発元KimberLabsの子会社、Kimber Digital Asset Bermuda（KDAB）は5月20日、バミューダ通貨庁（BMA）からクラスMのデジタル資産事業ライセンスを取得したと発表した。これにより、KDABはBMAの監督下で、投資方針の設計から資産運用、持分トークンの発行・配布までを一体的に手掛けられるようになる。

クラスMは、BMAが事業モデルや規模、リスク特性に応じて条件を付した上で、一定の期間・範囲に限って付与するライセンス。今回の認可によってKDABは、デジタル資産を活用した投資商品の組成と運用を、規制の枠組みの下で進める体制を整えた。

Plumeは自社プラットフォーム「Nest」を通じて、Apollo、WisdomTree、Hamilton Laneなど世界の資産運用会社の商品に投資できる「Vault」を提供している。Vaultは、トークン化した基礎資産を選別・運用し、投資家に持分トークンを発行する仕組みのデジタル投資商品だ。

基礎資産そのものは、米証券取引委員会（SEC）登録の投資会社や、香港証券先物委員会（SFC）が認可したファンドなど、既存の規制対象商品で構成される。一方で、それらを束ねて運用し、投資家向けの持分を発行する主体については、包括的な監督の枠組みがなかったとしている。

Vaultの運用構造はETFに近い。投資家が資金を投じると、出資比率に応じた持分トークンが発行され、基礎資産から生じた収益が分配される。償還は純資産価値（NAV）を基準に行う。

従来のETFと異なるのは、運用管理者や移転代理人、清算仲介機関といった中間機関を介さず、あらかじめ設計されたコントラクトコードが一連の工程を自動処理する点だという。

共同創業者兼CEOのクリス・イン氏は、「ETFは、証券口座を持つ人であれば誰でも機関投資家向け資産にアクセスできる道を開いた。KDABのVaultは、それをインターネット接続だけで可能にするものだ」と述べた。

法務責任者のサルマン・バナエイ氏は、「BMAがKDABに適用した枠組みは、グローバルなデジタル資産市場における重要なマイルストーンだ」と説明。「最新技術を取り入れながら、政策目標と同等、あるいはそれを上回る規制上の成果を実現した」と語った。