ポーランド国立銀行（NBP）の調査で、同国の成人の6.4%に当たる約250万人が暗号資産を保有していることが分かった。保有資産ではBitcoin（BTC）が最も多く、Ethereum（ETH）やアルトコインが続いた。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが20日（現地時間）に伝えた。調査はNBPの委託で実施されたもので、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」の導入を前に、投資家層の規模や市場実態を把握することを目的としている。

調査によると、成人の暗号資産保有率は6.4%だった。NBPは95%信頼区間では実際の保有率が5.0〜8.1%となる可能性があると説明しており、人数ベースでは約190万〜300万人に相当する。

調査は世論調査会社Ipsosが1000人を対象に実施した。

一方で、この結果は既存の市場調査機関による推計を下回る。オランダで認可を受けたフィンテック企業ARI10とUSE Researchは、今年初めに公表した報告書で、ポーランド人の35%以上、約1000万人がデジタル資産を保有していると推計していた。NBPも今回の結果について、「かなり保守的な推計値」だと認めている。

保有資産別ではBitcoinの保有比率が3.5%で最も高かった。Ethereumは2.2%、その他のアルトコインは3.1%だった（複数の暗号資産を保有する回答者が含まれる可能性がある）。

一方、ステーブルコインの保有比率は低く、Tether（USDT）やCircleのUSDC、EURCなどを含むステーブルコインは0.9%にとどまった。

投資家属性は、他のEU加盟国とおおむね同様の傾向を示した。男性の保有率が女性を上回り、若年層ほど暗号資産投資に積極的な傾向が確認された。

市場では、アンケート調査よりも税務申告データのほうが実際の市場規模をより正確に示す可能性があるとの見方も出ている。現地の暗号資産メディアBitcoin.plは、昨年の税務申告で暗号資産保有を申告したポーランド人は約2万人にとどまったと伝えた。

ただ、同メディアは、実際の保有者数が200万人規模であれ1000万人規模であれ、暗号資産がすでにニッチ市場の段階を超えたことは明らかだと評価した。

今回の調査は、現地主要取引所zondacryptoの崩壊後に実施された点でも注目される。ポーランド市場では、主要取引プラットフォームを巡る問題に加え、MiCA導入を巡る政治的な混乱も重なり、規制を巡る議論が続いている。

こうした状況のなか、NBPの調査は、暗号資産投資家層の規模や資金の流れを見極めるうえでの基準点となりそうだ。

報告書はとりわけ、Bitcoinがポーランドの投資家にとって代表的な市場参入資産として機能していると位置付けた。今後のMiCA導入プロセスでも、投資家保護や取引インフラ整備を巡る議論は、Bitcoinをはじめとする主要暗号資産を軸に進む可能性がある。