放送メディア通信委員会は20日に第11回委員会を開き、放送関連の法定7委員会の委員委嘱案件を議決した。あわせて、地域MBCおよび地域民放に適用している純外注制作の編成比率規制の猶予延長に向けた告示改正案の報告も受けた。
今回新設した7委員会は、視聴者権益保護委員会、普遍的視聴権保障委員会、放送紛争調整委員会、放送評価委員会、メディア多様性委員会、放送市場競争状況評価委員会、放送広告均衡発展委員会。委員長はそれぞれ、コ・ミンス常任委員、コ・ミンス常任委員、リュ・シンファン非常任委員、ユン・ソンオク非常任委員、チェ・スヨン非常任委員、イ・サングン非常任委員、シム・ミソン順天郷大学教授が務める。
同日の会議では、地域MBCと地域民放の純外注制作の編成比率に関する期限付きの規制猶予が来月末で満了することを踏まえ、延長に向けた告示の一部改正案が報告された。今後、行政予告などの手続きを経て、告示改正を進める。
このほか、今年の物販型放送チャンネル使用事業者（TV・データ）の再承認審査に関する詳細計画のうち、審査委員会の構成・運営に関する事項を一部修正する案件も議決した。
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Seulgi Son
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