Kakaoグループ5法人の労働組合が実施したストライキ実施の賛否投票は、すべて可決された。すでに4子会社は争議権を確保しており、本社を含むグループ全体の共同対応が広がるかどうかは、27日に予定される再調停の結果が焦点となる。

全国民主労働組合総連盟傘下の全国化学繊維食品産業労働組合Kakao支部（Crew Union）は20日、京畿道城南市の板橋駅広場で決起大会を開き、5法人で実施したストライキ実施の賛否投票が同日午前11時までにすべて可決されたと明らかにした。労組は今後の闘争計画も共有する方針だとした。

今回の可決により、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK Techin、XL Gamesの4子会社は、ストライキなどの争議行為に踏み切るための要件を満たした。4社はすでに京畿地方労働委員会の調停手続きで調停中止の決定を受けており、争議権を確保していた。調停中止は、労使の隔たりが大きく合意が困難と判断された場合に、調停手続きを終了する法的措置を指す。

一方、Kakao本社は事情が異なる。労使は18日の第1回調停会議で最終合意に至らず、双方の合意で調停期日を27日まで延長した。賛否投票は可決されたものの、現時点で争議権は確保していない。27日の第2回調停でも合意に至らなければ、本社労組も争議権確保の手続きに入る見通しだ。Kakao本体が実際にストライキに踏み切れば、創業以来初めてとなる。

5法人の労組は、成果報酬体系を巡る労使対立を背景に、7日に京畿地方労働委員会へ調停を申請していた。この日の決起大会には、交渉が難航している5法人に加え、計12法人が参加した。全国化学繊維食品産業労働組合のIT委員会も、Naver、Nexon、Neopleなどを中心に連帯に乗り出した。

業界では、すでにストライキ手続きに入った4子会社の動きに、本社の27日の調停結果が重なれば、Kakaoグループ全体の共同した団体行動に発展する可能性があるとみられている。