韓国の国内銀行の2026年1〜3月期の純利益は、非金利収益の落ち込みを受けて前年同期を下回った。市場金利の上昇で有価証券損益が悪化したことが響いた。一方で、貸出の増加と純金利マージン（NIM）の上昇を背景に、金利収益は増加した。

金融監督院が20日に公表した「2026年1〜3月期 国内銀行営業実績（暫定）」によると、国内銀行の純利益は6兆7000億ウォンで、前年同期の6兆9000億ウォンから3000億ウォン（3.9%）減少した。

業態別にみると、一般銀行の純利益は4兆3000億ウォンと前年同期比1.6%増えた。ネット銀行や地方銀行の業績改善が寄与した。特殊銀行は2兆4000億ウォンで12.3%減少した。ネット銀行の純利益は3000億ウォンと45.3%増だった。

収益性指標では、総資産利益率（ROA）が0.64%と前年同期比0.07ポイント低下し、自己資本利益率（ROE）も8.68%と0.89ポイント下がった。

金利収益は15兆8000億ウォンと、前年同期比で1兆ウォン（6.4%）増えた。貸出債権などの利息収益資産が3556兆ウォンと前年から4.8%増加し、NIMも1.53%から1.56%へ上昇したことが寄与した。

一方、非金利収益は1兆3000億ウォンと35.6%減少した。市場金利の上昇で有価証券関連損益が3兆6000億ウォン悪化し、赤字に転落したことが主因だ。3年物国債利回りは2025年末の2.951%から2026年3月末には3.557%へと60.6bp上昇した。

販管費は7兆2000億ウォンと前年同期比5.4%増えた。人件費や物件費の増加が影響した。貸倒費用は1兆4000億ウォンで16.2%減少した。

金融監督院は、高まる内外の不確実性を踏まえ、想定外のショックが生じても健全性を維持できるよう、損失吸収力の拡充を促す方針を示した。あわせて、堅調な収益基盤をもとに、生産的金融や包摂金融など社会的責任の履行も継続して後押しするとした。