Samsung Electronicsの労使による賃金交渉が、中央労働委員会の調整でも合意に至らなかった。中央労働委員会は20日、同社を巡る2回目の調整が不成立だったと明らかにした。これを受け、労組は予定通り21日にゼネストへ入る方針を表明した。政府は被害の拡大を防ぐため、緊急調整権の発動を検討している。

中央労働委は20日、労使双方に調整案を提示した。労組側は受け入れたが、会社側は受諾の可否を留保し、署名しなかったという。パク・スグン委員長は「今回の調整は最終合意には至らなかったが、労使が合意のうえで事後調整を要請するなら、いつでも調整を開始し、交渉を支援する」と述べた。

調整は3日間にわたって行われた。労組の説明によると、中央労働委は19日午後10時ごろに調整案を示し、労組は直ちに受け入れの意思を伝えた。一方、会社側はいったん拒否の姿勢を示した。その後、パク委員長が不成立を宣言する直前に、ヨ・ミョング代表交渉委員が拒否の意思を撤回し、協議は3日目に持ち越された。

ただ、延長後も会社側は結論を出せなかった。労組は「20日午前11時になっても、会社側は『意思決定ができていない』との立場を繰り返した」とし、「経営陣の意思決定の遅れで事後調整手続きが終了したことに深い遺憾を表明する」とコメントした。チェ・スンホ共同闘争本部委員長は「追加の事後調整手続きがあれば誠実に臨む」と述べた。

これに対しSamsung Electronicsは声明で、「労組は、会社が成果給の規模や内容の大部分を受け入れたにもかかわらず、赤字事業部門に対しても社会通念上受け入れがたい規模の補償を求める要求を曲げなかった」と主張した。そのうえで、「過度な要求をそのまま受け入れれば、会社経営の基本原則が揺らぎかねない」と強調した。

会社側は「成果があるところに報酬がある」との原則も重ねて打ち出した。この原則を崩せば、他社や産業全体にも悪影響を及ぼしかねないとの判断だとしている。Samsung Electronicsは「いかなる場合でもストライキは避けるべきだ」とし、「最悪の事態を防ぐため、最後まで対話を諦めない」とした。

今回の不成立により、労組はすでに確保している争議権を基に、21日にもゼネストに踏み切れる状況となった。労組は「スト期間中も妥結に向けた努力は続ける」としている。政府はこれまで、争議行為の中断と直接仲裁を可能にする緊急調整権の発動を示唆してきた。中央労働委も、最後まで追加の事後調整を試みる方針だ。

パク委員長は「妥結が必要であり、労使が申請すれば夜間でも休日でもいつでも応じると伝えてきた」としたうえで、「内容面でも相当程度まで隔たりは縮まった」と述べた。労組は調整案を受け入れたという事実を改めて強調し、「Samsung Electronicsの労使交渉妥結に向けて尽力した政府と関係者に感謝する」と付け加えた。