米ナスダック上場の資産運用会社Striveは20日、約3030万ドル（約45億円）を投じ、ビットコイン（BTC）382枚を追加取得したと明らかにした。これにより、同社の保有残高は計1万5391BTCとなった。

平均取得単価は1BTC当たり7万9348ドル。CEOのマット・コール氏は、追加取得後の保有量が1万5391BTCに達したと公表した。時価ベースの保有額は規模としている。

Striveは、上場企業によるビットコイン保有量で世界9位前後の規模にある。ビットコインを財務戦略の中核資産と位置付け、外部調達を通じて保有を積み増す方針を改めて示した格好だ。

あわせて開示した指標では、年初来のBTC利回りは18.4%、四半期ベースでは6.6%だった。同社は、資本配分の判断基準としてビットコインを重視しており、1株当たりのビットコイン保有量の拡大を主要な経営目標に掲げている。

こうした戦略を支えるのが、永久優先株「SATA」を活用した資金調達だ。SATAは年13%の月次配当を伴う、公開市場で取引される永久優先株で、Striveは2026年1月の増資で2億2500万ドル（約338億円）を調達した。

配当原資の手当ても進めている。Striveは、SATAの配当支払いに充てる18カ月分の現金と準備金を確保済みだと説明した。外部調達資金を活用しながら、今後もビットコイン保有の拡大を進める考えだ。

同社のビットコイン戦略は、単に保有総量を増やすだけでなく、1株当たりのビットコイン・エクスポージャーを引き上げる点に重きがある。追加取得によって総保有量が増えれば、資産構成に占めるビットコイン比率も高まり、価格変動は企業価値や財務戦略の評価により大きく影響することになる。

一方で、高配当の優先株を使った資金調達では、ビットコイン相場の動向と調達コストの管理が重要になる。価格上昇局面では1株当たり保有量拡大の効果が出やすい半面、調整局面では配当負担と保有資産の評価変動が同時に重くなる可能性がある。

今回の追加取得は、単発の投資ではなく、優先株による資金調達とビットコイン買い増しを組み合わせた財務戦略の一環といえる。Striveが今後も同様の枠組みで保有拡大を続けるかが注目される。