Wemadeは5月20日、NICE Information & CommunicationとWeb3決済インフラの構築に向けた業務協約（MOU）を締結したと発表した。デジタル資産とリアル決済をつなぐ次世代の決済基盤を視野に、両社で共同研究や実証を段階的に進める。

提携の目的は、Web3と既存の金融インフラを融合した決済基盤の研究・構築にある。両社はそれぞれが持つ技術やノウハウを持ち寄り、Web3領域とリアル決済エコシステムの接続に向けた事前準備や実証テストを進める方針だ。

検討項目には、ステーブルコインやブロックチェーン決済技術に関する情報共有のほか、現実資産（RWA）などトークン化資産の活用可能性の検証が含まれる。中でも、Wemadeのデジタル資産「WEMIX」と「USDC.e」をNICE Information & Communicationの決済網に接続する方法を重点的に検証し、商用化の可能性を見極める。

USDC.eは、イーサリアム基盤のステーブルコイン「USDC」をWEMIX 3.0メインネット上で利用できるようにしたステーブルコインだ。

また、NICE Information & Communicationは、Wemadeが主導するウォン建てステーブルコインのグローバルアライアンス「GAKS」に参加する。Chainalysis、CertiK、Chainlink Labs、SentBeなどのグローバルなブロックチェーン・フィンテック企業とともに、変化の速いデジタル資産規制の動向を共有し、対応策を議論する予定だ。

カン・セヒョンNICE Information & CommunicationステーブルコインTFT常務は、「長年にわたり蓄積してきた決済インフラ運用の知見と安定性を基に、デジタル資産ベースの決済を既存の金融エコシステムとどう調和させるかを継続的に検討してきた」とコメント。「今回の協約を通じ、Web3技術の実用的な決済活用の可能性を多角的に検証し、利用者と加盟店の双方が信頼できる次世代決済環境を構築していく」と述べた。

キム・ソクファンWemade副社長は、「Web3技術を既存の金融環境にどう自然に取り込むかを、ともに模索する取り組みとして始まった」としたうえで、「NICE Information & Communicationと十分な検討とテストを重ね、意味のある成果につなげたい」と語った。