Samsung Electronicsの労使は、成果給交渉を巡る中央労働委員会の事後調整で合意に至らなかった。中央労働委員会は20日午前0時30分、労使双方の協議をいったん休会し、同日午前10時に再開すると明らかにした。労組が21日に総ストを予告しているため、今回の協議は事実上の最終局面となる。

この日の会議は、2回目の事後調整の2日目に当たる。労使は18日午前10時から午後6時20分まで初日の協議を行い、19日午前10時からは深夜に及ぶ交渉を続けたが、主要な争点で隔たりを埋められなかった。これに先立つ1回目の事後調整でも、合意には至っていない。

主な争点は、年俸の50％に設定された成果給上限の撤廃、成果給財源の配分比率、合意内容を制度に反映するかどうかの3点だ。

パク・スグン中央労働委員会委員長は19日午後、記者団に対し、「1、2の争点が整理できていない」と述べた。委員長が提示した合意案を会社側が検討しており、労組側は回答を待っているという。

成果給上限の撤廃については、一定の歩み寄りがあったとの見方も出ている。会社側は、営業利益の一定比率を成果給として追加配分する案を提示した。

会社側がパク委員長の合意案を受け入れた場合、労組はその案を組合員投票にかける見通しだ。投票で否決されれば、スト手続きに進む可能性がある。

一方、配分比率を巡っては依然として隔たりが大きい。労組は成果給財源の70％を半導体部門全体に配分し、残る30％を事業部ごとの実績に応じて傾斜配分するよう求めている。赤字事業部にも成果給を均等に行き渡らせる狙いがある。

これに対し会社側は、成果主義に基づく人事原則を理由に、共通配分の比率をさらに下げるべきだとの立場を示している。労組によると、事前協議では会社側が「共通60％、事業部別40％」の案を提示したという。

会社側がパク委員長の合意案を拒否した場合は、中央労働委員会が調整案を直接提示する。労使双方がこれを受諾し署名すれば、団体交渉による合意と同様の法的効力が生じる。どちらか一方でも拒否すれば交渉は決裂し、ストに発展する可能性が高まる。

総ストに備えた会社側の対応も明らかになった。Samsung Electronicsは19日、Samsungグループ超企業労組Samsung Electronics支部と全国Samsung Electronics労組に送った公文書で、総スト発生時に日ごとに必要となる必須勤務人員を7087人と示した。内訳は安全業務が2396人、保安作業が4691人だった。

保安作業の内訳は、メモリー2454人、システムLSI162人、ファウンドリー1109人、半導体研究所566人としている。

また、ソウル中央地裁は18日、Samsung Electronicsが申し立てた違法争議行為の差し止めを求める仮処分を認めた。決定では、安全保護施設の維持や施設損傷の防止、製品の変質防止に必要な人員について、平常時の水準を維持すべきだと判断した。

これに対し超企業労組は、基本権が制限される人員を最小限に抑えるため、非組合員を優先的に配置するよう会社側に要請している。