米メディアThe Blockによると、自民党は19日、AIとブロックチェーンを柱とする政策提言「次世代AI・オンチェーン金融構想」を正式に承認した。24時間稼働の自律取引を支える金融インフラの整備に加え、トークン化預金や円建てステーブルコインの制度対応を盛り込んだ。
この提言は、キハラ・セイジ議員が率いる党内プロジェクトチームが取りまとめた。今月初めに党へ提出され、19日に自民党政務調査会が正式承認した。
提言では、ブロックチェーンネットワークを通じて24時間の自律取引を支える金融インフラの整備を最優先課題に据えた。AIが人に代わって商品やサービスを自律的に選択する取引モデルと、ブロックチェーンが備える耐改ざん性、検証可能性、プログラム可能性は親和性が高いとした。
トークン化預金と円建てステーブルコインに関する対応策も盛り込んだ。トークン化預金では、日本銀行当座預金のトークン化が不可欠だと指摘。ステーブルコインについては、法的な明確性の確保とシステムリスクの抑制が重要だとした。
また、AI・ブロックチェーン分野を巡り、アジア各国との連携を強化する枠組みの必要性も訴えた。その一環として、金融庁に対し、官民共同投資を促す5カ年ロードマップの策定を求めた。
The Blockは、今回の正式承認を受け、自民党が関係者と連携し、提言の政策化に向けた作業に入ると伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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