米ミネソタ州は8月1日から、州内の銀行と信用組合による暗号資産カストディ業務を容認する。Cointelegraphが18日（現地時間）に報じたところによると、ティム・ウォルズ州知事が下院法案「HF 3709」に署名した。
新法の施行により、ミネソタ州の銀行と信用組合は、非信託型の暗号資産カストディサービスの一部を提供できるようになる。カストディ業務の支援に向け、外部のサービス事業者や再受託先を活用することも認められる。
顧客資産については、銀行や信用組合の自己資産と法的・業務上分別して管理しなければならない。当該資産は、金融機関の所有財産として扱われない。
今回の法整備は、州内金融機関への影響も小さくない。ミネソタ州政府の情報ポータルによると、2025年5月時点で州内には商業銀行が240行あり、総資産は約1280億ドルに達する。
また、ミネソタ・クレジット・ユニオン・ネットワークに加盟する信用組合は82組合ある。総資産で米国7位のUS Bancorpも、ミネアポリスに本社を構えている。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr