エージェント型AIが、金融業界の高度専門業務にまで影響を及ぼし始めている。米金融大手Citadelのケン・グリフィン最高経営責任者（CEO）はスタンフォード大学での講演で、これまで修士・博士人材が数週間から数カ月かけて担ってきた仕事が、いまでは数時間から数日で完了するケースが出てきたと述べた。

ブロックチェーン系メディアのBeInCryptoが18日（現地時間）に報じた。グリフィン氏の発言は、イーロン・マスク氏が関連動画のクリップを共有したことで一段と注目を集めた。

グリフィン氏はこれまでAIに懐疑的な立場で知られてきたが、この9カ月でAIツールの性能が大きく向上し、Citadel社内での受け止めも変わったと説明した。影響が及んでいるのは単純な事務作業ではなく、高度な専門性が求められる領域だという。

同氏はスタンフォード大の学生に対し、雇用リスクは一般的な事務職にとどまらず、エージェント型AIが専門領域の業務にも入り込みつつあると語った。自社でその変化を目の当たりにし、AIの影響力の大きさを初めて実感したとも振り返っている。

Citadelはこれまで、数学や物理学などのトップ大学院プログラム出身者を積極採用してきた。そのトップが、博士人材が担ってきた業務をAIが直接代替し始めていると公に語ったことで、AIが高度専門人材層と本格的に競合し始めた兆候だとの受け止めも出ている。

こうした動きは、2026年に入ってテック業界で広がる人員削減の流れとも重なる。複数のテック企業は、数千人規模の削減の背景としてAIを挙げており、とりわけエージェント型システムが削減を後押ししているとの見方が出ている。マスク氏も、AIが長期的には有償労働の大半を不要にし得るとの見解を繰り返し示してきた。

一方、AIが労働市場全体で大規模な雇用減少をすでに引き起こしているとみるのは早計だとの指摘もある。a16zは主要な研究4件を検証したうえで、AIが経済全体で職業そのものを広範に置き換えている段階にはないと整理した。現時点での影響は、職務全体ではなく特定のタスクに集中しているという。

暗号資産業界でも、AIエージェントを軸にした事業再編が続く。CoinbaseやMicrosoftなどの大手企業は、最近の人員削減について、より小規模でAI活用を前提としたチーム体制への移行だと説明している。暗号資産専業企業でも、取引や決済を直接実行するエージェント基盤の製品ロードマップ整備が進んでいる。

今後の焦点は、こうした生産性向上が年末にかけて実際に持続するかどうかだ。企業の次四半期決算では、AI導入によるコスト削減や人員再配置の効果がどこまで数値として表れるかが注目される。Citadelが、博士人材の業務をエージェントに委ねることでどの程度の処理余力を確保したのかを開示するかも焦点となる。