SBI Holdingsが、ビットコイン（BTC）とXRPを組み入れた現物ETFの検討を進めている。東京証券取引所への上場を視野に入れており、金と暗号資産を組み合わせた信託案もあわせて示した。暗号資産を金融商品として位置付ける日本の制度見直しが、こうした商品設計を後押ししている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが18日（現地時間）に報じたところによると、SBIは投資家向け資料の中で、BTCとXRPを含む暗号資産ETFの構想に言及した。資料には「SBI Bitcoin/XRP ETF」との表記もあったという。

今回の構想は、日本のデジタル資産制度の見直しをにらんだ動きとして注目される。XRPコミュニティ関係者のザイプ氏によると、SBIは運用資産残高（AUM）320億ドル規模を今後3年以内に目指し、BTCとXRPに連動する投資商品の準備を進めているという。

資料で示された商品案は大きく2つある。1つは、金と暗号資産を組み合わせた「デジタルゴールド」信託だ。金の現物ETFに51％以上を配分し、残りをBTCの現物ETFなど暗号資産ETFに振り向ける想定としている。

もう1つは、BTCとXRPを同時に組み入れる専用の暗号資産ETFだ。東証上場を前提とした商品として設計しているという。

背景には、日本の規制見直しがある。SBIは、金融庁が暗号資産の規制体系を再検討する過程で、暗号資産を金融商品として扱う方向で制度改正が検討されてきたと説明している。

その後、日本では先週、金融商品取引法の改正により、暗号資産を金融商品として位置付ける枠組みが整備された。

これにより、暗号資産は株式や有価証券に近い規制体系の中で扱われることになった。インサイダー取引の禁止に加え、暗号資産発行体に対する年次開示義務や、未登録取引所への罰則強化も盛り込まれた。

こうした制度整備は、暗号資産ETFや機関投資家向け投資信託の承認を後押しする基盤になるとみられている。

日本の証券業界でも関連商品の準備が進む。日本経済新聞は、SBI証券とRakuten Securitiesが、ビットコインやイーサリアムに連動する独自の暗号資産投資信託やETFを開発中だと報じた。

さらに、Nomura Securities、Daiwa Securities、SMBCグループも関連する投資商品の準備を進めているという。

SBIの構想は、これまでBTC中心だった暗号資産ETFの議論をXRPにまで広げる点でも注目される。米国など主要市場ではBTCとイーサリアムの現物ETFが先行して制度化されたが、日本では制度見直しと並行して、複数の暗号資産を組み合わせた商品設計が検討されている。

とりわけXRPは、SBIが長年注目してきたデジタル資産であることから、今回のETF構想を受けて市場の関心が高まっている。BTCとXRPを同時に組み入れた商品が承認されれば、日本の機関投資家がXRPに間接投資できる新たな選択肢となる可能性がある。

もっとも、実際の商品化は規制当局の承認や制度施行のスケジュールに左右される。

SBIのETF構想は、日本の暗号資産市場が、取引所での売買中心から、ETFや投資信託といった伝統的な金融商品へと裾野を広げつつあることを示している。規制整備と大手証券会社による商品開発が進めば、国内のデジタル資産投資を巡る環境も大きく変わる可能性がある。