放送メディア通信委員会と人事革新処は19日、国民推薦制を活用し、通信紛争調整委員会の常任委員候補4人の推薦を募集すると発表した。受け付けは26日まで。
国民推薦制は、国民が公職候補者を直接推薦できる参加型の人事制度だ。専用サイトを通じて推薦でき、学界、会計、法務、行政、電気通信など関連分野で専門性を持ち、通信紛争の調整業務に関する見識と経験を備えた人であれば、自薦・他薦を問わず推薦が可能だ。
プラットフォームやデジタルサービスの利用拡大に伴い、通信関連の利用者被害や紛争の内容は多様化している。放送メディア通信委員会は、国民推薦による専門家を含め、来月中に常任委員を委嘱し、第4期通信紛争調整委員会の体制を整える方針だ。
キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長は「国民推薦制を通じて、現場感覚と専門性を兼ね備えた優秀な人材を発掘し、通信紛争調整委員会の信頼性向上につなげたい」と述べ、積極的な参加を呼びかけた。
チェ・ドンソク人事革新処長は「国民推薦を通じて、専門性と公共性を備えた人材が発掘されることを期待している」とし、幅広い参加に期待を示した。
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Seulgi Son
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