科学技術情報通信部の郵政事業本部は19日、中小ベンチャー企業部と連携して「2026郵便局国際物流サービス利用支援」事業を実施すると発表した。採択企業には、郵便局の国際物流サービス料金を最大40％割り引き、物流費の30％を上限1000万ウォン（約110万円）まで別途補助する。
対象は、前年度の輸出実績が1万ドル（約150万円）以上ある中小企業。中小ベンチャー企業部の所定の手続きを経て選定する。
申請期間は5月20日から6月5日まで。中小ベンチャー企業部の公募で受け付ける。採択企業は、最寄りの郵便局で国際郵便の利用契約を結ぶ必要がある。
パク・インファン郵政事業本部長は「中東戦争に伴う海外輸送費の上昇などで厳しい状況にある中小企業の一助となればと思う」と述べた。そのうえで「郵便局は輸出企業を支える物流パートナーとして、多様な共生策を継続的に発掘していく」とした。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr