KB Financial Groupは5月19日、農林畜産食品部と地方自治体が進める「職場人しっかり昼食」事業に参画すると発表した。中小企業の従業員の昼食費負担を抑えるとともに、地域の飲食店利用を促す狙いがある。
対象は、中小企業基本法が定める中小企業に勤め、勤務先から昼食代の支援を受けている従業員。選定された従業員は、平日の午前11時から午後3時までの間に、一般飲食店、軽食店、製菓・製パン店などの対象店舗で決済すると、支払額の20％の割引を受けられる。支援額の上限は1人当たり月4万ウォン。
物価高で膨らむ昼食代の負担を軽減しながら、地域の飲食店利用を後押しする仕組みだ。中小企業の従業員の実質的な食費負担を抑える一方、小規模事業者の売上拡大にもつなげるとしている。
同事業は、政府、地方自治体、KB Financial Groupが連携して進める官民連携型の共生モデル。地方自治体が支援対象企業を選定し、KB Financial Groupは民間スポンサーとして昼食向け外食費の一部を支援する。
KB Financial Groupの関係者は「従業員の食費負担の軽減と小規模事業者の売上拡大を同時に後押しできる、現場で効果を実感できる共生モデルだ」とコメントした。そのうえで「今後も生活密着型の共生金融を広げ、地域とともに成長していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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