Hancomは5月19日、AI事業戦略の新たな方向性として「ソブリン・エージェンティックOS」を打ち出し、社名を「Hancom」に変更すると発表した。あわせて「Hancom Office 2024」を最後に年次パッケージ販売を終了し、AI機能を継続的に反映するプラットフォーム型の提供へ移行する。

同社は同日午前、記者懇談会を開き、AI技術企業にとどまらず、データ主権を確保しながらAIエージェントを統合管理するグローバルなエージェンティックOS企業を目指す方針を示した。

キム・ヨンス代表は「きょうは単なる業績発表や新製品の紹介ではなく、Hancomの新たなアイデンティティーを宣言する場だ」と述べた。さらに「HancomのAI事業の成果はすでに業績面でも表れている。これを土台に、ソブリン・エージェンティックOSという、より高いビジョンに挑戦する」と語った。

同社によると、ソブリン・エージェンティックOSは、組織内のデータ、外部AIモデル、既存の業務システム、権限体系を単一の安全な環境で接続し、一元管理する統合AIエージェント運用OSを指す。

市場性については、MarketsandMarketsのデータを引用し、世界のエージェンティックAI市場が2025年の70億ドルから2032年には932億ドルへ拡大するとの見通しを示した。Hancomはこれを踏まえ、2030年のソブリン・エージェンティックOSの世界市場規模を約70億～100億ドルと推定している。

もっとも、エージェンティックOSを掲げるのはHancomだけではない。同分野には有力企業もすでに参入しているという。こうした中、同社は差別化要素として、データ関連の源泉技術、AX関連データ、20万の顧客基盤、オープン型AX標準の4点を挙げ、競争優位を支える要素になると強調した。

海外展開も加速する。Hancomはソブリン・エージェンティックOSを前面に打ち出し、まず欧州を重点市場として開拓を進める方針だ。懇談会では、欧州の現地パートナー3社とのMOU締結を予定していることも明らかにした。

キム代表は「『Hancom』という名称は、韓国語の文書処理標準を築いた大きな出発点だった。しかし今や事業領域は、文書からデータへ、コンピューターからAIエージェントへ、韓国からグローバルへと広がっている」と述べた。

その上で「データ主権とAI実行環境を統合提供するソブリン・エージェンティックOS企業として、Hancomの新たな36年を切り開いていく」と語った。