Strategyは18日、ビットコイン（BTC）2万4869枚を約20億1000万ドルで追加取得したと明らかにした。総保有量は84万3738BTCに拡大し、上場企業として最大規模のビットコイン保有企業としての地位を改めて示した。

米証券取引委員会（SEC）への提出資料によると、購入期間は11日から17日まで。取得価格は1BTC当たり平均8万985ドルだった。これにより、同社のビットコイン保有全体の平均取得単価は7万5700ドルとなった。

これまでの累計購入額は約638億7000万ドル。CoinGeckoの集計ベースでは、保有資産の価値は約653億ドルに達している。

今回の取得資金の大半は、STRC永久優先株の売却で調達した。StrategyはSTRCを約1950万株売却し、約19億5000万ドルを確保。購入原資の約97%を占めた。一方、クラスA普通株のMSTRは43万344株の売却で、調達額は8370万ドルだった。

こうした調達手法は、直近のビットコイン購入時と同様だ。Strategyはこれまでも、大規模な取得局面では普通株より優先株発行の比重を高めて資金を確保してきた。今回もSTRCの売買が活発化し、1日の出来高は一時1510万株に達して過去最高を更新。市場では追加の大口購入観測が広がっていた。

同社の共同創業者であるマイケル・セイラー氏はこれに先立ち、2020年以降の109回に及ぶ購入履歴をまとめたチャートを公開し、追加取得を示唆していた。

一方でセイラー氏は、直近の決算発表でビットコイン売却の可能性にも言及した。「ビットコインを絶対に売らないという原則を過度に固守すると、時間の経過とともに、当社が蓄積・保有しようとする資産の長期的価値の保護にかえって不利に働き得る」と述べた。売却方針を正式に打ち出したわけではないものの、保有拡大を前面に出してきた従来姿勢に比べ、運用の柔軟性をにじませた発言と受け止められている。

もっとも、Strategyはビットコイン価格が8万ドル近辺で推移する局面でも大口取得を継続した。今回も優先株中心の調達構造を採用し、普通株の希薄化を相対的に抑える手法を維持した格好だ。今後も同様のスキームで追加取得を続けるのか、またセイラー氏が示唆した売却の選択肢が同社の運用戦略にどのような変化をもたらすのかが注目される。