KTは19日、韓国インターネット振興院（KISA）が主管する「2026年耐量子暗号試験転換支援事業」に参加し、国防向け主要システムに耐量子暗号（PQC、Post-Quantum Cryptography）を適用すると発表した。量子コンピューティングの進展に伴うセキュリティリスクを見据え、スマート部隊、CCTV、ドローン、5Gルーターなどを対象に性能や適用性を検証する。

同事業は、量子コンピューティング技術の発展によって既存の公開鍵暗号が直面するリスクに対応し、将来の量子攻撃にも耐えうる暗号技術を国家の中核インフラに適用・検証することを目的としている。

KTは、国防部と陸軍情報通信学校向けに実証プロジェクトを進める。大成エステック、イーエスイーとコンソーシアムを組み、事業に参画する。

実証では、スマート部隊プラットフォームのエッジとユーザーPC間、CCTVと映像保存システム（NVR）間、ドローンと地上管制システム（GCS）間、5Gルーターとコアネットワーク間といった主要インフラ区間に耐量子暗号モジュールを適用する。実際の戦場環境を想定し、性能と適用性を検証する計画だ。

スマート部隊プラットフォームは、異なるメーカーの機器と多層的なネットワーク構成が組み合わさる環境であり、耐量子暗号への移行検証が重要な領域だという。KTは、国防データのライフサイクル全体を通じて耐量子暗号を適用し、検証を進める方針だ。

KTは、同事業で蓄積した検証結果と運用ノウハウを基に、耐量子暗号の適用先を国防分野にとどまらず公共分野や民間分野へ広げる考えだ。あわせて、グローバルなセキュリティ基準に沿った次世代セキュリティサービスモデルの開発も継続する。

KTエンタープライズサービス本部長のチョン・ミョンジュン常務は「耐量子暗号は、到来する量子コンピューティング時代に備える国家サイバー安全保障の中核技術だ。国防分野での実証事業を通じて韓国の通信・セキュリティ技術の信頼性を高め、安全なAX環境の構築をリードしていく」とコメントした。