Kakaoの労使は、京畿地方労働委員会による調停手続きで調停期限の延長に合意した。これにより、本社で初となるストライキはひとまず回避された。ただ、関連会社4社はすでに争議権を確保しており、グループ全体の労使対立はなお続く見通しだ。

業界関係者によると、京畿地方労働委員会は18日午後4時30分から、Kakao本社の労使を対象に賃金協約を巡る調停を行った。協議は約6時間に及んだが、最終合意には至らなかった。一方で、双方は追加協議を続けることで一致し、調停期限を延長した。

労働組合法では、一般事業に対する労働委員会の調停期間は申請受理から10日以内とされる。ただ、労使双方が同意すれば、最大10日間延長できる。次回の調停は27日午後3時に開かれる。

今回の交渉で主な争点となっているのは、賃上げ率と成果給の算定構造だ。業界では、労組が昨年のKakaoの営業利益の13〜15％に相当する成果給を求めたとされる。ただ、労組は成果給の規模そのものが交渉決裂の主因ではないとの立場を示している。

労組によると、営業利益連動型の成果給は協議の過程で示された複数案の一つにすぎない。焦点は、算定基準の透明性や成果配分の仕組み、長期勤続者への処遇を含む報酬体系全体の見直しにあるとしている。賞与を含む報酬制度の構成や具体的な設計を巡っても、労使の隔たりは埋まらなかったもようだ。

一方、関連会社では別の展開となっている。全国化学繊維食品産業労働組合Kakao支会（Crew Union）は7日、Kakao本社に加え、Kakao Pay、Kakao Enterprise、DK Techin、XL Gamesの計5法人を対象に、京畿地方労働委員会へ調停を申請していた。

このうちKakao Payは14日、Kakao Enterpriseは15日にそれぞれ調停中止となった。18日にはDK TechinとXL Gamesも合意に至らず、調停中止が決まった。調停中止が決定すると、労組は組合員投票を経て、ストライキなどの争議行為に踏み切る権利を得る。これで、調停を申請した5法人のうち、本社を除く4社が争議権を確保したことになる。

Kakao本社の労組が実際にストライキに入れば、創業以来初めてとなる。グループでは2025年6月、Kakao Mobilityの労組が約1週間にわたり部分ストを実施したが、本社でのストはこれまで例がない。

Kakao関係者は「労使合意により調停期限を延長した。会社としては円満な合意に向け、引き続き努力していく」とコメントした。

労組は20日正午、京畿道城南市の板橋駅広場で決起集会を開き、今後の対応方針や団体行動の計画を明らかにする予定だ。27日の第2回調停を前に、会社側への圧力を強める構えだ。