Kakaoは18日、公正取引や共生施策の推進に貢献した社内の組織・社員を表彰する「Kakao コンプライアンスアワード」を実施したと発表した。自律順守プログラム（CP）の浸透を後押しし、コンプライアンス文化の社内定着を進める狙いがある。
同表彰は、公正取引分野のCP拡大に寄与した社員らにインセンティブを付与し、自律順守文化を組織内に根付かせることを目的に設けた。
受賞対象は、4月にKakaoが「公正取引の日」に大統領表彰を受けるうえで中核的な役割を果たした社員と組織が選ばれた。モバイル商品券の官民協議体に参加し、手数料の引き下げや精算サイクルの短縮など、実効性のある共生モデルづくりに寄与した社員2人も含まれた。
このほか、中小・零細事業者にIT教育やデジタルマーケティング支援を提供した「Kakao Class」「プロジェクト常連」を担う組織も表彰対象となった。
Kakaoは2024年にCPを正式導入して以降、規程やガイドラインを整備し、全社的な運用体制を構築してきた。社内公募を通じて「Let's CP」をブランド名として採用し、公正取引リスク管理体制の高度化や各種教育、キャンペーンの展開を進めている。
チャン・ヨンシン コンプライアンス運営成果リーダーは「今後も自律順守文化の浸透を通じて健全なプラットフォームエコシステムを形成し、社会的責任を果たすコンプライアンス経営をさらに強化していく」と述べた。
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Lee Ho-jung
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