Shinhan Investmentは5月18日、責務構造図の定着と内部統制体制の強化に向け、「2026年版 責務履行指針書（Responsibilities Map Guideline）」を社内配布したと発表した。ガバナンス制度の全体像に加え、内部統制の実務に必要な内容をまとめた冊子だ。
同社は2024年、コンプライアンス監視本部内に、責務構造図の設計・運営を担うコンプライアンス経営部を独立組織として新設した。
今回の指針書は、同部門が金融監督院のガイドラインや実務事例を整理し、会社統治関連法令のうち抽象的になりがちな内容を、役職員が実務で参照しやすい形にまとめたものだ。
指針書には、責務構造図の導入背景と概念、責務配分の基準、責務記述書と責務構造図の作成方法、役員の資格要件、ガバナンス体制など、制度全般を盛り込んだ。
あわせて、内部統制実務に必要な事項も整理した。内部統制運営委員会の設置背景と基本方針、代表取締役の8項目の総括管理義務、役員の6項目の管理義務、責任の軽減・免除に向けた「相当な注意」の判断基準、事故発生時の段階別の対応手続きや制裁量定基準などを収録している。
イ・ソンフン代表は「徹底した内部統制は金融会社の中核的な競争力であり、顧客との約束でもある」と述べた。そのうえで「法的義務の履行にとどまらず、成熟した金融倫理文化を定着させるための基準を示すものだ」とコメントした。
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Sang-yeop Oh
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