Strategyによるビットコイン（BTC）の追加購入観測が市場で広がっている。マイケル・セイラー会長のX（旧Twitter）への投稿に加え、STRC優先株の出来高が急増したことを受け、19日（現地時間）に公表される8-Kの開示内容に注目が集まっている。

BeInCryptoによると、セイラー氏は17日、Xに「Big Dot Energy」と投稿し、追加のビットコイン購入を示唆した。市場では、この投稿が近く公表される8-Kの内容を先取りするものではないかとの見方が出ている。

今回の投稿は、セイラー氏が週初に繰り返してきたパターンと似ている。足元の資金調達の動きとも重なっており、投資家の関心は一段と高まっている。

データ分析会社のStrc.liveは、Strategyが直近4営業日で約1万5466BTCを購入したと推定した。仮にこの推定が正しければ、今年に入って最大級の週間買いの一つとなる。

こうした観測の背景にあるのが、STRC優先株の出来高だ。STRCは15日に1日当たり1510万株の出来高を記録し、4月14日に付けた従来の高水準を上回った。

投資家の間では、この資金がビットコインの購入に充てられた可能性が意識されている。

Strategyは最近、2029年満期の転換社債を15億ドル（約2250億円）規模で買い戻した。決済は19日前後を予定している。

一方で、市場ではビットコイン取得に向けた資金調達は続いているとの見方もある。Strategyの保有量は現在81万8869BTCで、平均取得単価は1BTC当たり約7万5543ドル（約1133万円）とされる。

STRCを巡る配当条件の見直しも注目点の一つだ。STRCの約80％は、Charles Schwab、Fidelity、Robinhoodなど主要証券会社を通じて個人投資家が保有している。

Strategyは年11.5％の配当利回りを維持したまま、配当の支払い頻度を月1回から月2回に変更する議案の承認を求めている。

利回りを据え置きつつ資金流入のサイクルを短くする狙いがあるとみられる。可決されれば、変動金利型の優先株に対する需要を下支えし、今年のビットコイン購入資金の多くを支えてきた、市場での発行を通じた資金調達の枠組みが維持される可能性がある。

Strategyの追加購入の有無は、ビットコイン現物市場の需給にも影響を与え得る。同社は企業によるビットコイン保有戦略の代表例とみなされており、実際の購入規模が大きければ、機関投資家や上場企業の保有戦略への関心が改めて高まる可能性がある。

もっとも、市場で出回る推定値と実際の開示内容が一致するとは限らない。STRCの出来高増加が、そのままビットコイン購入に結び付くとは言い切れないためだ。

市場は8-Kを通じて、資金調達の規模、実際にビットコインを追加購入したかどうか、保有量に変化があったかを見極めようとしている。開示内容が市場推定の約1万5466BTCに近ければ、セイラー氏の投稿を強気材料と受け止める見方がさらに強まる可能性がある。

同時に、次回の配当基準日を前に、STRCの議決権行使を巡る個人投資家の関心も続きそうだ。