Kbankは18日、個人事業主向け融資残高が5月時点で3兆ウォンを突破したと発表した。昨年11月に2兆ウォンを超えてから、約半年で1兆ウォンを積み上げた。
残高拡大をけん引したのは、保証付き融資と不動産担保ローンだ。保証付き融資の残高は昨年末の3300億ウォンから今月は5800億ウォンとなり、76%増えた。
同社は地域信用保証財団や地方自治体との連携を広げている。ソウル市と連携した当座貸越型の保証付き融資商品も取り扱いを始め、商品性を高めている。
インターネット銀行で初めて投入した100%非対面の「社長さん不動産担保融資」も伸びた。残高は昨年末の5600億ウォンから直近で7800億ウォンとなり、40%増加した。
銀行連合会の開示によると、Kbankの個人事業主向け担保融資の平均金利は、2026年第1四半期末時点で年3.44%と最低水準だったという。同社は、銀行に加え、貯蓄銀行やカード、キャピタルなどからの借り換えにも対応しており、小規模事業者の利払い負担の軽減につながっていると説明した。
中低信用者向けの信用供給も拡大した。2026年第1四半期末時点で、個人事業主向け信用融資残高に占める中低信用者の比率は34%だった。
健全性も改善している。延滞率は2025年第1四半期の1.38%から、2026年第1四半期には0.55%へ低下した。
Kbankの関係者は、「信用、担保、保証の各融資商品をそろえた後、各分野でバランスの取れた成長を続けている」とコメントした。その上で、「今後は個人事業主向けにとどまらず、中小企業まで企業金融の領域を広げていく」としている。
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