SurplusGLOBALは18日、半導体装置・部品の取引プラットフォーム「SemiMarket」で初のオンライン競争入札を実施し、中古後工程装置の売却価格が従来比で70％上昇したと発表した。対象はグローバルOSAT企業が保有する装置で、従来のオフライン中心の売却手法に比べ、参加企業数と落札価格の両面で改善がみられたとしている。

入札には、韓国、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、米国、欧州など主要半導体市場の買い手40社超が参加した。SurplusGLOBALは、26年間にわたり蓄積してきた顧客ネットワークを生かして競争入札を実施した結果、売却価格が大きく上昇したと説明している。中古半導体装置の取引でも、オンラインを軸とする競争入札が実際の成約成果につながることを示した事例だとしている。

SemiMarketでは、入札対象となる装置の画像、メーカー名、モデル名、仕様、取引条件などの主要情報をオンラインで開示するほか、現地での検収も支援する。買い手が十分な情報に基づいて購入を判断できるようにすることで取引リスクを抑え、同一条件で入札できる仕組みを整えた。入札期間中の閲覧数や関心品目、参加反応などのデータも蓄積する。

蓄積したデータは、入札終了後の営業にも活用する。需要が見込める買い手に対して類似装置を提案したり、追加売却や在庫一掃セールにつなげたりする仕組みだ。成功要因として同社は、26年にわたるグローバルネットワーク、AIベースのレコメンドエンジンによる買い手開拓、詳細情報の提供による購入リスクの抑制、透明性の高い入札構造を挙げた。

今回の結果を踏まえ、SurplusGLOBALは2026年に2000万ドル規模（約30億円）のオンライン入札取引を目指す。2027年には5000万ドル規模（約75億円）への拡大を計画しており、現在は半導体の前工程・後工程装置や装置部品を対象に10件超のオンライン入札案件を進めている。

キム・ジョンウン代表は「今回のオンライン入札の成果は、半導体中古装置・部品市場をオンライン取引を軸に変革できることを示した」とコメントした。「世界の半導体企業の関心も高く、顧客開拓は順調に進むとみている」としている。