モバイル中心のデジタル金融取引の拡大を背景に、2025年の電子金融業の売上高が初めて12兆ウォン（約1兆3200億円）を超えた。前払い分野の伸びが全体を押し上げた一方で、経営指導基準を満たさない事業者も増えており、金融監督院は健全性管理を強化する方針だ。

金融監督院が15日に公表した「2025年電子金融業営業実績」によると、2025年末時点の電子金融業の登録事業者数は241社と、前年の207社から34社増加した。増加率は16.4%だった。

業種別では、電子決済代行（PG）が190社で最も多かった。前払電子支払手段の発行・管理が120社、デビット電子支払手段の発行・管理が35社で続いた。

2025年の電子金融業の売上高は12兆ウォン（約1兆3200億円）となり、前年の10兆4000億ウォン（約1兆1440億円）から1兆6000億ウォン増加した。伸び率は15.4%だった。内訳は、PGが9兆ウォン（約9900億円）、前払電子支払手段の発行・管理が2兆2000億ウォン（約2420億円）だった。

なかでも前払い分野の伸びが際立った。前払い事業の売上高は前年比29.4%増となり、前払残高も4兆5000億ウォン（約4950億円）から5兆2000億ウォン（約5720億円）へ15.6%増えた。これに対し、PG残高は9兆9000億ウォンから9兆2000億ウォンへ7.1%減少した。

金融監督院は、業界内の二極化が進んでいるとみている。上位10社が電子金融業全体の売上高の67%を占める一方、中小規模の事業者は収益性の確保に苦戦しているという。

経営指導基準を満たさない電子金融事業者は、2025年末時点で29社と前年より1社増えた。このうち21社は、2023年以降も基準未達の状態が続いていた。

金融監督院によると、基準未達の事業者の多くは小規模で、PG残高や前払残高の規模は大きくない。基準未達事業者のPG残高は全体の0.5%に当たる500億ウォン（約55億円）、前払残高は全体の8.5%に当たる4400億ウォン（約484億円）だった。前払いチャージ金は全額、外部信託などで別途管理されているという。

金融監督院は今後、改正電子金融取引法に基づき、12月施行予定の電子金融業の経営公示に関する詳細基準を策定する。あわせて、経営指導基準を満たさない事業者に対する措置要求権の活用などを通じ、健全な経営体制の確立を促す方針だ。