ビットコインは週末に7万9000ドルを割り込んだ。マクロ経済を巡る不透明感やイランを巡る地政学リスクが重荷となる中、足元では米中小型株指数「Russell 2000」に連動する値動きが目立っており、市場で安全資産ではなくリスク資産として取引されている構図が鮮明になっている。17日（現地時間）、Cointelegraphが報じた。

ビットコインは前日に8万2000ドルの上値抵抗線に阻まれた後、16日には下落した。Russell 2000は米大型株を除く中小型株で構成され、ハイテク株への偏りが比較的小さい一方、収益基盤や財務余力が相対的に弱い企業の比率が高い。こうした指数とビットコインが同方向に動いたことは、ビットコインも金利や資金調達環境の変化に敏感なリスク資産として売買されていることを示している。

デリバティブ市場でも、上昇を見込むポジション需要は鈍かった。ビットコイン無期限先物のファンディングレート（資金調達率）は16日に大幅なマイナスへ転じた後、17日も0％近辺にとどまった。過去2週間にわたり、この指標は中立水準とされる年率6％を下回って推移。8万2000ドルの上抜けを複数回試したものの、上値追いの勢いは広がらなかった。

週末を前に持ち高を圧縮する動きも、相場の下押し圧力となった。イランを巡る緊張の長期化懸念に加え、ブレント原油価格は1週間前の99ドルから106ドルへ上昇した。原油高はインフレ圧力を強め、投資家の債券離れを促した。

債券利回りも上昇した。日本の10年国債利回りは約20年ぶりの高水準に達し、ユーロ圏の10年金利も3.18％と15年ぶりの高値を付けた。景気減速を避けるための流動性供給観測が強まる中、債券などの固定利付資産から流出した資金が、新たな収益機会を求めて他の資産に向かう可能性があるとの見方も出ている。

短期的には、Russell 2000との高い連動性、レバレッジを使った強気需要の乏しさ、イランを巡る地政学リスクや景気後退懸念が、ビットコインの重荷となっている。ただ、債券市場から流出した資金が他資産へシフトすれば、中期的にはビットコイン相場の反発を支える要因になる可能性がある。