フランスのAIスタートアップMistralのアーサー・メンシュCEOは、欧州が独自のAI基盤を構築できる猶予は今後2年程度に限られるとの認識を示した。対応が遅れれば、米国のビッグテックへの依存が固定化しかねないという。Business Insiderが17日（現地時間）に報じた。
報道によると、メンシュ氏はフランス国民議会で開かれた「デジタル主権・AI」公聴会に出席し、「今後2年で趨勢が決まる」と述べた。
33歳のメンシュCEOは、欧州がAIモデルの開発だけでなく、それを支えるエネルギーや計算基盤の主導権まで失うリスクに直面していると指摘した。
その上で、欧州が独自のAI産業を育成できず、米国発のデジタルサービスの受け手にとどまれば、「属国」になりかねないとの見方を示した。
メンシュ氏はこれまでも、欧州は米国のAI企業から自立し得ると訴えており、こうした問題意識をMistralのオープンソース戦略の柱に据えてきた。
Mistralはこのほど、フランスの公的投資機関Groupe Caisse des Dépôtsと戦略的パートナーシップを締結した。生成AIとGPU基盤を軸に、欧州のデジタル主権の強化を目指す。
メンシュCEOは「AI競争は、エネルギー、半導体、データセンター容量の確保を巡る争いへと変わっている」と述べた。米テック大手はすでにこうした資源の確保を急いでおり、欧州の対応が遅れれば、長期的に劣勢に立たされる恐れがあるとの認識を示した。
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Chi-gyu Hwang
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