Starknetは、残高非公開と秘匿送金に対応するBTC連動資産「strkBTC」を正式にローンチした。ゼロ知識暗号技術を活用し、取引のプライバシーを確保しながら、監査や税務対応、法的要請に基づく情報開示にも応じられる設計を採用した。
The Blockによると、strkBTCは、分散型金融（DeFi）アプリケーションとの互換性を維持しつつ、プライバシー機能を組み込んだ資産として設計されている。
strkBTCは、ビットコインのベースレイヤー上ではなく、Starknet上で動作するビットコインのラップド資産だ。Starknetはゼロ知識暗号技術を適用することで、残高や取引履歴を保護しながら、監査や税務報告、法的要請への対応を可能にした。
また、strkBTCは再匿名化に加え、資産のスクリーニングや監査対応も可能にする。Starknetは今後、機密性を重視したDeFi機能の拡充を進める方針だ。
この仕組みは、公開ブロックチェーン上のデータによって、ビットコイン保有者の身元が特定され得るという課題を踏まえたものだ。
Starknetは、strkBTCについて、既存のプライバシープロトコルとは異なり、法的に正当な要請があった場合に限って必要な範囲の情報を開示できるよう設計したとしている。
こうした構造により、機微性の高い給与支払い、機密性の高い商取引の決済、戦略的な資金運用など、これまでBTCの活用が制限されてきた領域での利用拡大を見込む。
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Chi-gyu Hwang
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