米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書で、生産的金融・包摂金融の拡大に伴うリスク要因を記載したことを巡り、金融持株大手のKB金融、Shinhan金融、Woori金融グループは15日、米国の開示制度に基づく記載だと説明した。国内投資家を差別する意図はないとしている。

3社は同日公表した見解で、米証券市場に上場する外国企業として提出する「Form 20-F」は、SECの開示規則と投資家保護の原則に基づいて作成されると説明した。国内の事業報告書と前提となる事実は共通するものの、米国の開示制度では潜在的なリスクや不確実性まで幅広く記載する必要がある点が異なるとした。

その上で、特定の投資家に追加情報を与えたり、国内投資家を差別的に扱ったりする目的ではないと強調した。米証券法が求める「完全な情報開示（Full Disclosure）」と、訴訟リスクも踏まえた米国特有の開示実務の違いによるものだとしている。

3社は、生産的金融・包摂金融の拡大に伴って健全性に影響が及ぶ可能性に言及した記述についても、数多くある潜在リスク項目の一つにすぎないと説明した。

通常、SECに提出する「Form 20-F」の投資リスク項目には、数十ページにわたって40項目超のリスク要因を記載しているといい、海外の主要金融グループも同程度のリスク要因を開示しているとした。

また、米国での情報開示は、投資家保護と発行体の法的責任への備えのため、起こり得るさまざまなシナリオを包括的に記載することが求められると説明した。例として、中東地域の地政学リスク、家計向け貸出規制の変更可能性、人工知能（AI）技術の進展が産業に及ぼす影響などを挙げた。

一方で3社は、情報開示とは別に、政府が進める生産的金融・包摂金融の政策方向には共感しているとの立場も示した。

個人や小規模事業者、中小企業の金融アクセスを広げ、ベンチャー企業や新産業、実体経済分野への資金供給を強化することで、国民経済の発展と金融の社会的役割の拡大に寄与するため、継続して取り組んでいるとした。

さらに、各社の与信制度は内部リスク評価やシステミックリスク管理に基づいて設計・運用していると説明した。健全な金融システムの維持という観点から得られる長期的な利益も十分に考慮して政策を進めているとしている。

その上で、今後も国内外の規制要件と投資家保護の原則を総合的に踏まえ、適切な情報開示に努める方針を示した。